住宅着工戸数　～鳥取編～

2025年5月の住宅着工戸数が4万3237戸となり、前年同月比で34.4％減という大幅な落ち込みを記録しました。国土交通省が6月30日に発表した統計によると、この減少は2カ月連続で、年率換算の季節調整済みでは52.9万戸（前月比15.6％減）と、さらに深刻な状況を示しています。

これは単なる一時的な低下ではなく、建築業界が直面している大きな転換点の一端かもしれません。

背景のひとつとして、2025年4月に施行された「改正建築物省エネ法」や「改正建築基準法」の影響が挙げられます。これにより、3月には法改正前の“駆け込み着工”が全国的に増加しました。その反動で、4月以降の着工数が急激に減少していると見られています。
全国的に確認申請に時間が掛かっています。

都道府県別に見ると、全国47都道府県のうち44県が前年同月を下回るという結果に。特に落ち込みが激しかったのは以下の3県：

• 青森県：141戸（前年比68.6％減）

• 和歌山県：131戸（同73.2％減）

• 鳥取県：52戸（同71.9％減）

私たちが拠点を置く鳥取県も、例外ではありません。人口減少や若年層の都市部流出に加え、建築コストや資材価格の高止まりも影響し、家づくりへの慎重姿勢が強まっていることが背景にあると考えられます。

住宅着工数が減少するなか、家を建てる側にとって『会社選び』がこれまで以上に重要になります。

特に注目していただきたいのが、建築会社の経営の健全性です。

• 長年の施工実績があるか

• 地域での評判や口コミが良いか

• 社内に職人や設計士が在籍しているか

• 定期点検やアフターメンテナンスの体制が整っているか

これらは「安心して家づくりを任せられる会社かどうか」を見極めるための重要なチェックポイントです。

住宅建築では、多くの金額が動くため、支払いスケジュールも慎重に確認することが大切です。

一般的には、

• 契約時に1/3

• 上棟時に1/3

• 引き渡し時に1/3

といった支払い方法がよく見られます。

この支払い形態は、一見バランスが取れているように思えますが、契約から上棟までの間に高額の支払いが生じるため、万が一会社側にトラブルが発生した場合のリスクが残ります。特に最近では、業界全体が変動の多い時期にあり、「支払い済みなのに工事が止まった」といった事例も全国的に報告されています。

当社では、お客様に安心して家づくりを進めていただけるよう、以下のようなリスクを抑えた支払い方法を採用しています。

■ 支払いスケジュール

このように、契約時点で大きな金額をお支払いいただくことはなく、建物が立ち上がり、工事の進捗が確認できる上棟の段階で初めて本格的な支払いが始まります。

家づくりを検討する際には、建物の仕様や価格だけでなく、

• どのようなスケジュールで支払いが発生するのか

• その支払いに見合った進捗になっているのか
  といった部分まで確認することが、安心な家づくりには欠かせません。

私たちタウン建設は、お客様が不安を感じることなく、納得した上で家づくりを進められるように、資金計画も含めて丁寧にご案内しています。
どうぞお気軽にご相談ください。