最近の光熱費事情

アパートや戸建てにお住まいの方、
毎月の電気代・ガス代はいくらぐらい支払っていますか?
最近、「電気代が高くなった…」と感じる方が本当に多いです。
でも、実際になぜ高くなっているのか、
その理由をしっかり理解している人は意外と少ないかもしれません。
📊 アパート暮らしの平均光熱費は?
統計によると、
3人家族でアパートに住む場合の平均的な光熱費は次の通りです。
| 項目 | 月額の目安 | 年間換算 |
|---|---|---|
| 電気代 | 約8,000〜12,000円 | 約10〜14万円 |
| ガス代(プロパン・都市ガス含む) | 約6,000〜9,000円 | 約8〜10万円 |
| 合計 | 約15,000〜20,000円/月 | 年間 約18〜24万円 |
つまり、毎月の家賃に加えて2万円前後を光熱費に使っているご家庭が多いんです。
そしてこの金額、10年前より確実に増えています。
⚡ 電気代が上がっている3つの理由
では、なぜここまで電気代が上がったのでしょうか?
主な原因はこの3つです。
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電力量単価そのものが上がった
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再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)
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消費税の増税と燃料費調整額の上昇
🌞 “再エネ賦課金”ってなに?
「再エネ賦課金」とは、
太陽光や風力などの再生可能エネルギーを推進するために、全国の電気利用者が少しずつ負担している費用です。
| 年度 | 賦課金単価(円/kWh) | 家庭への影響(月400kWhの場合) |
|---|---|---|
| 2015年ごろ | 約1.6円 | 約630円/月(年間7,500円) |
| 2024年度 | 3.49円 | 約1,400円/月(年間17,000円) |
➡ つまり10年間で年間+1万円以上の負担増!
同じ電気を使っていても、これだけで家計に直撃しています。
🧾 消費税も上がっている
| 年 | 消費税率 | 主な影響 |
|---|---|---|
| 2013年以前 | 5% | 家計への影響は小さめ |
| 2014年〜2019年9月 | 8% | 電気代上昇と重なり“体感上の値上げ” |
| 2019年10月〜現在 | 10% | 家計への固定的な負担増 |
電気代は「単価 × 使用量」で決まりますが、
税率が上がると全体に10%かかるので、
単価上昇と合わせてダブルパンチになっています。
📈 電力量単価の推移(中国電力・従量電灯Aの例)
| 年度 | 15〜120kWh | 121〜300kWh | 300kWh超過分 |
|---|---|---|---|
| 2015〜16年ごろ | 約20.3円 | 約26.9円 | 約28.98円 |
| 2024年現在 | 32.75円 | 39.43円 | 41.55円 |
10年前と比べて、すべての単価帯で約10円/kWh以上の上昇。
例えば、月300kWh使う家庭では、
2015年:約7,000円 → 2024年:約10,000円前後
と、同じ電気量でも支払う金額が約1.5倍になっています。
🏡 どうすれば電気代を抑えられる?

「電気を使わないようにする」だけでは、今の時代は限界があります。
これからは、“電気をつくって使う”時代です。
▶ 太陽光発電+蓄電池の自家消費がポイント
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昼間につくった電気を自分で使う
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余った分は夜に蓄電池から使う
-
電力会社から買う電気を減らす
この仕組みを導入することで、
毎月の電気購入量を30〜40%減らすことも可能です。
✍ まとめ
「電気代が上がった」と感じる背景には、
単価上昇
再エネ賦課金
燃料費調整
消費税増加
という4つの要因が重なっています。10年前よりも同じ電気量で1.5〜2倍近い支払いになっている今、
今後も上昇が予想されています。
これからの家づくりでは“光熱費を減らす設計”が欠かせません。
タウン建設では、
住宅の断熱性能や設備仕様だけでなく、
「電気料金プラン」「太陽光+蓄電池の組み合わせ」までをトータルでご提案しています。